認定される条件

下肢の3大関節、股関節、膝、足首や足指の関節動作が制限される状態にあったり、人工関節、人口骨頭をそう入置換したりした場合、関節機能障害として、後遺障害認定がされます。下肢、足指の関節機能障害が後遺障害として認められるためには、機能障害の原因となる器質的損傷が存在することが必要となります。交通事故による関節、関節付近の骨折、脱臼や人体、腱などの軟部組織の損傷、神経の損傷などが確認される必要があります。ですので交通事故のあと、早めの段階でレントゲンやMRIなどの画像撮影を行っておくことが大切です、事故のあとにレントゲンが撮影されるケースは多いのですが、関節や関節付近を受傷したという場合は関節可動域制限の原因となりうる軟部組織の損傷を確認するためのMRI画像も撮影しておくことが重要です。

また、膝の痛みなどの自覚症状などがある場合、医師に伝えておくことが重要です。交通事故直後から一貫した自覚症状の訴えがあれば、あとになって外傷が判明した場合も事故と外傷の因果関係を認められる可能性はあるのですが、交通事故のあと、時間がかなり経過してから外傷が判明した場合ですと事故と外傷の因果関係は否定されてしまうケースが多いです。

下肢機能障害とは

下肢機能障害について
出典元 ≪交通事故下肢機能後遺症_弁護士法人アディーレ法律事務所

下肢とは、股関節、膝関節、足関節までの3大関節及び足指の部分のことを言います。後遺障害等級認定において、股関節、ひざ関節、足関節のことを下肢3大関節と言います。足関節から先は足指として後遺障害等級認定の対象としては別に扱われることになっています。下肢機能障害とは下肢の用を廃したもの、関節の用を廃したもの、関節の機能に著しい障害を残すもの、関節の機能に傷害を残すものを指します。

下肢の用を廃したというのは、3大関節の全てが強直したものを指し、足指全ての用を廃したものも含みます。強直したというのは、関節の完全強直やこれに近い状態のことを指します。つまり関節が完全に動かなくなったか、それに近い状態を指します。関節の用を廃したとは関節が強直したもの、関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態のこと、人工関節、人口骨頭をそう入置換した関節のうちその可動域が健側の可動域角度の二分の一以下に制限されているものを指します。関節の機能に著しい障害を残すものとは関節の可動域が健側の可動域角度の二分の一以下に制限されているもの、人工関節、人口骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の二分の一以下に制限されているもの以外のものを指します。関節の機能に傷害を残すものとは関節の可動域が健側の可動域角度の四分の三以下に制限されているものを指します。

交通事故での後遺症

交通事故の被害に万が一遭ってしまった場合、いろいろやらなくてはならないことが多く、目の前が真っ暗になってしまったという方もいらっしゃるかも知れません。実際、交通事故の被害に遭えば知っておくべき知識がとても多いことに気づくでしょうし、相手側の加害者とのやりとりも含めしなければならないことの多さに驚く方が多いようです。

さらにはその交通事故において大きな怪我などを負ってしまった場合はもっと大変です。怪我を治すために入院や通院などをしなければなりませんし、その治療費も必要となってきます。その場合、保険金や賠償金などの支払いがきちんと妥当な金額で支払われるかどうかというのもとても重要です。もし入院、通院などを経て怪我が完治しなかった場合、それは広く後遺症と呼ばれる状態と言えますが保険金などの観点から考えた場合、もっと掘り下げて考える必要があります。後遺症の中でも後遺障害認定をされるかされないかという部分で保険金の金額が大きく変わってきますし、後遺障害等級の内容によってもそれは変わってきます。後遺障害には、下肢機能障害やむち打ち、低髄液圧症候群、高次脳機能障害、外貌醜状などの種類がありますが、このどれにあてはまるのかという部分や担当医師への相談、専門の弁護士への相談などをきちんと理解しておく必要があります。当サイトでは後遺障害、その中でも特に下肢機能障害について役立つ情報をお伝え致します。ぜひお役立て下さい。